徳本です。
2025年12月現在、日本の首相は初の女性首相である高市早苗総理大臣です。この高市早苗首相は過去に様々な問題を起こしており、現在も数多くの問題行動を起こしています。
本記事では、高市早苗首相の今までの問題行動や問題発言についてご紹介し、彼女が総理大臣でいることが日本にとって危険な理由を解説します。
◆この記事の目次
高市早苗首相の7つの問題点とは
高市早苗首相の問題点は複数あるのですが、今回は以下の7つの問題点に絞って解説していきましょう。
- 「法律を作るためには憲法による制約が苦しい」と言う
- デマを拡散している
- 電波停止発言
- インフレ下での積極財政推進
- 統一教会の関係者（スパイ防止法は統一教会が望んだもの）
- アメリカのドナルド・トランプに対するへつらい外交
- 台湾有事を巡る一連の問題
「法律を作るためには憲法による制約が苦しい」と言う
高市は2021年頃、法律を作るためには憲法による制約が苦しいと発言しています。
「議員立法作業に取り組むたびに日本国憲法による制約に苦しんできた」と自身の経験を紹介し、憲法改正の必要性を訴えた。
憲法とは権力が好き勝手に権力を振るわないために、権力行使を制限するために設けられるものです。
つまり高市が憲法による制約を取り払うための改憲が必要だと言ったことは、権力行使を制限なく行える状態にしたいということを意味します。
自民党の改憲草案は政府の権力を縛るものではなく、国民を縛り付けるものとしての憲法草案が書かれています。仮にこれが実現してしまうと、日本政府が都合良く権利を行使できる状態になってしまうのです。
高市の上記の発言と併せて考えると、彼女は権力側にとって都合の良い法律を制定できる状態を望んでいると考えられるのです。
デマを拡散している
続いて、高市がデマを拡散している件について解説します。高市は奈良県の鹿が外国人によって蹴られたというデマを拡散させる支援をしました。
このデマは、かつてスーパーマーケットで金銭を払わずに刺身を食べたことで話題になった迷惑系Youtuber、へずまりゅうが奈良県議会議員として流布したものです。
デマの内容は「奈良県内の鹿が外国人によって暴行されている！」というもので、彼は証拠とされる動画をSNSに転載していました。
しかし、証拠とされたこの動画は台湾から来た観光客が「日本人が鹿を蹴っている」という旨で投稿したもので、外国人による暴行動画ではありませんでした。
つまり、へずまりゅうは動画の内容について嘘を言い、「外国人による鹿の暴行デマ」として拡散していたのです。
高市は総裁選挙に際しての記者会見場で上記について、実際に外国人が鹿を暴行した証拠であるかのように言及しました。政治家であるはずの彼女がデマの拡散に寄与することになったのです。
高市早苗氏「外国人が奈良公園のシカ暴行」 突然の主張はどうして？ 急伸した政党に乗っかったとの見方も|東京新聞
「うやむやにした」高市早苗氏 奈良の鹿を「外国人が蹴り上げた」発言も根拠示せず…曖昧回答に指摘続出|女性自身
ところが、県奈良公園室の担当者によると、「毎日2回公園を巡回しているが、観光客による殴る蹴るといった暴力行為は日常的に確認されておらず、通報もない」という。「東京新聞」（23日付）の取材に答えている。外国人の暴行が横行していることはない、というのだ。
奈良公園の担当者は、「弁護士JPニュース」（6月23日配信）に対しても、「鹿に対する日常的な暴力行為があったとは把握していません」と明言している。
たしかに、過去には奈良の鹿を傷つける事件は起きてはいるが、2010年にボーガンで矢を放って鹿を死なせた男も、21年に鹿をオノで叩いて殺した男も、いずれも日本人だった。
その後も一部の人間によってデマの拡散は続き、奈良公園の近くにある飲食店の人が「鹿を暴行する外国人を見たことがない」と日テレのインタビューに答えた際は、「石破政権の回し者だ！」と扱われてしまいました。
その際に全く無関係の人物の写真（今から10年ほど前なので若い頃の岸田文雄が写っている）や別の報道の写真が取り上げられ、明らかに無理があるのに同一人物であるかのようにSNSで流布され、飲食店が誹謗中傷を受ける事態にまで発展してしまいました。
高市とへずまりゅうはこの責任をどう取るつもりなのでしょうか。
電波停止発言
高市は第二次安倍政権で総務大臣を務めていました。
その際、彼女は「公平な報道（この場合は「政府にとって不都合なことを言わない」という意味）をしない局に対しては電波を停止することもあり得る」と発言し、物議を醸しました。
放送局の免許権限を持つ総務相を務めていた2016年2月の衆院予算委員会では、放送事業者が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。総務省の従来見解との受け止めもあったが、放送局の存廃につながる権限行使に国会で繰り返し触れたことに野党は激しく反発。当時、連立を組んでいた公明党幹部からも「緊張感を持って答弁してほしい」と苦言が呈された。
これは現在、アメリカのドナルド・トランプが行っている「報道に対する圧力」と同様の意味を持った発言であり、これだけでも彼女が権力についていると危険だとわかります。
そもそも報道は「権力が暴走しないかどうかを国民側から監視するためのシステム」です。
日本の報道は政府に忖度している面はありますが、報道機関に対する停波を示唆することは、権力にとって不都合な要素を取り上げるなと言っているに等しい暴挙です。
放送法第4 条は、放送事業者の番組編集基準の一つとして、「政治的に公平であるこ と」（同二号）を挙げているが、同条は放送事業者の自律のための倫理規範であり、 政府による介入の根拠となる規制規範ではない。
憲法は第21 条第1 項において「表現の自由」を保障し、その具体的権利として放 送事業者による「報道の自由（放送による表現の自由）」が認められている。政府の 介入なく「報道の自由」を保障し、放送事業者が権力への偏りのない情報を国民に提 供し、国民の「知る権利」に資することで民主主義が保障されるからである。
そして、放送法は、憲法の精神に則るとともに、戦前の政府による言論統制の反省 を踏まえ、第1 条第二号において「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することに よって、放送による表現の自由を確保すること」を法の目的と規定している。国家権 力の介入を排し、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障」しなければ、「放送による 表現の自由を確保すること」はできないからである。
出典：（2016年掲載分） 03/09 高市早苗総務大臣の「放送法違反による電波停止命令を認める発言」に抗議し、撤回を求める声明|自由法曹団
このことから、高市には「自分達の政策に文句を付けるな」という心理があると推測でき、国を担う為政者に相応しくないと言えるのです。
インフレ下での積極財政推進
高市は「責任ある積極財政」を公約に掲げており、これで以て日本経済を強くすると豪語しています。
経済にはデフレとインフレがあり、インフレになった状態では物価が上がります。デフレを抑制する政策が積極財政であり、インフレ抑制効果があるのが緊縮財政です。
インフレとは？デフレとの違いやメカニズム、生活や投資への影響を解説|松井証券
経済にもバランスが重要なので、その時点での経済状況に応じ、積極財政と緊縮財政を使い分けるのが正しい経済対策です。
悪名高い新自由主義はインフレ下の緊縮財政策として発案されたものですが、公共や公助の仕組みを解体する内容を数多く盛り込んでいたために各国で様々な問題の原因となりました。
緊縮財政政策を行う必要がある場合は、何でもかんでも財政支出を抑えるのではなく、抑えるべきポイントと支出すべきポイントを見極めることが重要だと思います。
高市は積極財政政策を主張しています。これはデフレ対策（インフレを促す）です。現状の日本経済はインフレの状況にあり、必要なのはインフレ対策を盛り込んだ経済政策です。
仮に積極財政政策をインフレ下で行うとさらなる物価高（ハイパーインフレ）につながって国民生活が破壊されます。
高市の掲げる積極財政政策が全て実施されれば、さらなる貧富の格差拡大を招き、生活が立ち行かなくなる人々が増えることは自明です。
また、高市は総裁就任直後の演説でワークライフバランスを無視して働いてもらうと言及しました。
当初は「あくまで自民党所属の国会議員についての話」と言われましたが、実際は国民に対しても労働時間の上限撤廃の検討をしていることが判明し、国民を驚愕させました。
つまり、国民生活の破綻を招く状態を作りながら国民に「もっと働け」と促そうとしているので、高市の経済政策は愚策としか言いようがないのです。
統一教会の関係者（スパイ防止法は統一教会が望んだもの）
高市は統一教会と関わりのあった人間の一人です。
彼女は1990年代から2001年に渡り、統一教会の機関誌である『世界日報』から、5回程度取材を受けて回答しています。
また、統一教会の数々の反社会的行為や教団の実態について長年取材を続けているジャーナリストの鈴木エイト氏は、教団施設に出入りしていた人から、高市を教団施設で何度か見たという情報が寄せられたと言います。
高市早苗氏 旧統一教会関連メディアに5回登場、価値観通じる発言するも「教義知らない」の矛盾…真偽を本人に質す|SmartFLASH
2001年頃に高市は世界日報の取材で、「クオータ制」という、議席の割合を一定数女性に充てる制度について反対の意を示していたことも分かっています。
高市早苗氏、旧統一教会の教義や教祖は「分からない」…「接点議員」気にせず登用する「鈍感さ」のナゾ|東京新聞
皆さんもご存知のように統一教会は反日・反社会的カルト宗教団体であり、「国際勝共連合」は統一教会の系統に属する政治団体です。
この国際勝共連合がかねてより制定を求めてきたのが、高市や参政党が現在推進している「スパイ防止法」です。この法律は政府による恣意的な運用がされることが懸念されています。
私たちがいま問わなければならないのは、「法がどのように運用されるのか」という点です。戦前の外見的立憲主義の時代とは異なり、私たちは人権と平和を守るために制定した日本国憲法を持っています。スパイ防止法を制定するとしても、その目的が国家の安全保障であるならばこそ、権力の濫用を防ぐ厳格な歯止めがなければなりません。「何が秘密なのか」「誰がスパイなのか」。その判断を行政が恣意的に行うことができるなら、政府にとって不都合な情報を「秘密」として隠すことも可能になってしまいます。外務省秘密電文事件（最判昭53.5.31）のように、違法秘密の取材が罪に問われた例は戦後もあるのです。
戦前の軍機保護法や治安維持法がそうであったように、国家の監視権限拡大により法の目的がいつの間にか転倒し、市民団体や労働組合への干渉や、国民を監視・抑圧する道具になってしまう――その危険を、私たちは忘れてはなりません。飲食店や不動産のチラシ配布は問題とされず、イラク戦争反対のビラ配布だけが狙い撃ちのように建造物侵入で摘発された立川反戦ビラ事件（（最判平20.4.11）や、世田谷事件・堀越事件（最判平24.12.7）は決して遠い過去の問題ではありません。
仮に統一教会肝いりのスパイ防止法が制定された場合、日本が中国共産党によって支配された香港のようになってしまうことは想像に難くないでしょう。
アメリカのドナルド・トランプに対するへつらい外交
日米首脳会談において、高市はトランプをノーベル平和賞に推奨するなどしました。
皆さんご存知のように、ドナルド・トランプはこれまでも様々な問題を起こしています。
ウクライナとロシアの停戦交渉に関しても、トランプはウクライナの領土割譲を前提とした和平案を提案するなどしました。
現時点（2025年12月1日）では、和平案についてはアメリカ側がウクライナの主権に配慮し、領土割譲に関する結論は持ち越しましたが、交渉は一筋縄ではいかない可能性もあります。
米国とウクライナ、和平案を修正 領土割譲は首脳協議に持ち越し|日本経済新聞
そのため、トランプはノーベル平和賞の受賞などあってはならない人物だと言えるのです。
さらに高市は米軍基地を訪れた際、トランプの隣で片腕を挙げ、笑顔でぴょんぴょんと跳びはねて不格好なサムズアップをしたのです。
おそらく高市は「アメリカは日本を守ってくれる！」と思い込んでいるのでしょう。そのため、トランプに招かれるまま米軍基地を訪れて上記の行為をしたと考えられます。
日米安全保障条約の第5条は一般的に「防衛義務を定めた」と解釈されがちです。しかし実際は防衛義務などありません。第5条の記述は以下のとおりです。
第五条 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従つて直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。
その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執つたときは、終止しなければならない。
一見すると、在日米軍が有志の際に日本を防衛するように思えますが、アメリカ合衆国の軍隊は議会の上下院の承認がなければ動けないと合衆国憲法に明記されています。
アメリカの連邦議会上下院が合衆国の利益にならないと判断した場合、在日米軍は動かないのです。
つまり、「自国の憲法の手続きに従って共通の危険に対処するように行動する」とは、アメリカが軍事行動をしなくても良い状況を作るための条文なのです。
仮に大統領が議会の承認なしに米軍を動かした場合は、議会承認を得られないと60日以内に米軍を撤退させる戦争権限法が制定されています。
米国大統領の戦争に関する権限を制約する法律。大統領は軍の総指揮官としての権限を有するが、同法は、敵対行為等に対する軍の投入に際し、大統領と連邦議会が共同で判断することを求めている。1973年制定。
[補説]連邦議会の戦争宣言がないまま大統領が軍を投入した場合、48時間以内に議会に報告する義務があり、議会の承認が得られない場合は60日以内に軍を撤退させなければならないことなどが規定されている。出典：戦争権限法|コトバンク
その上、今までの歴史でアメリカが大統領の開戦宣言によって戦争した例は、第二次世界大戦中の太平洋戦争やベトナム戦争など、相手国がアメリカより小国の場合に限定されています。
つまり、仮に中共やロシアなどの大国が日本に向けて何らかの軍事行動をとった場合でも、アメリカは日本に対してウクライナ戦争のように武器の供与だけを行うに留めることは明白です。
にもかかわらず、高市は「アメリカが守ってくれる！」という幻想にしがみつき、非常に軽薄かつ隷属した態度を世界に向けて晒し、日本の首相として恥の上塗りをしたのです。
むしろ自国の安全保障に関する上記の内容を知らない時点で、他の歴代首相と同様の問題に陥っているということもできるでしょう。
台湾有事を巡る一連の問題
高市は日本政府が集団的自衛権を行使する要件としている、存立危機事態に該当するケースとして台湾有事を挙げました。
【解説】 高市首相の台湾をめぐる発言、なぜ中国を怒らせたのか|BBC NEWS JAPAN
この一連の発言に対し、中国共産党は抗議を行って日本への渡航制限や日本産海産物の輸入停止などに踏み切りました。
高市が発言した内容をよく見ると、彼女は台湾を完全に独立国として扱っていると考えられます。
集団的自衛権とは自国と密接な関係にある他国が軍事侵攻を受けた際、自国が侵攻されたものと同様にみなして自衛権を行使するという、国連が認めた権利です。
しかし、日本は台湾を独立国として認めていませんが、中華人民共和国の領土であるとも認めていないという立場です。一方の国連では中国=中華人民共和国として扱っています。
一 日本国と中華人民共和国との間のこれまでの不正常な状態は、この共同声明が発出される日に終了する。
二 日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。
三 中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。
１９７１年１０月２５日、国連総会でアルバニアが提案した中華人民共和国の中国代表権を認め、中華民国政府（台湾＝国民政府）を追放する決議が採択された。これによって中華人民共和国は国連の常任理事国として国際社会に登場することとなった。
現在、日本と台湾には外交関係がありません。それは、日本政府が国として認めていないということです。日本の新聞やテレビの報道でも国として扱わないとしています。新聞記事やニュースで「５カ国・地域」などという表現が出てきますが、「地域」には台湾や香港を指している場合が多くあります。しかし台湾の人々は当然、台湾は国であるとアピールしています。
台湾の正式名称は中華民国で、本島だけでなく金門島などの離島もあります。尖閣諸島については台湾も領有権を主張しており、釣魚台列島と呼んでいます。
日本と国連が完全に独立国として認めていない以上、台湾の要請に応じて集団的自衛権を行使することは不可能です。
台湾問題はいわゆるあいまい戦略がとられており、日本とアメリカもその戦略をとりつつ中華人民共和国や台湾と交流を続けてきました。
一方の中華人民共和国においては、台湾問題は中国共産党と中国国民党の内政問題であるとされています。
まず、台湾が「密接な関係にある他国」と言えるのかどうか。日本はもちろん米国も、中国との国交樹立に当たって「中国は1つ」という、中国にとっては命懸けで守らなければいけない国家としての第1原則を承認していて、そうである以上、台湾はあくまでも中国の一部であって、仮に台湾有事が起きればそれは国際法上、中国の「内戦」でしかない。
従って、米軍や自衛隊が台湾海峡はじめ中国の領域に軍事介入すればそれは「侵略」に当たる。それはちょうどプーチンのロシアが、ウクライナの政府と東部のロシア系住民との自治権をめぐる内戦に外から介入して「侵略」と非難されたのと同じ目に遭うだろう。
出典：なぜ高市首相「台湾有事は存立危機」答弁には“外交的リスクが満載”なのか？中国にとって「最も敏感な問題」に“前のめり”で踏み込んだ代償|MAG2NEWS
高市が自衛隊の派遣もあり得ると発言したのは、中国共産党からすると、他国の内政問題に自国の軍事力を介入させると言ったに等しいのです。そのため、中国共産党はあれだけ強硬な態度に出ているわけです。
仮に中国共産党の主張を無視する場合は日中共同声明と矛盾することになり、従来の日本政府の立場から乖離することになるので、両国のさらなる関係悪化につながることは自明です。
また、現実問題として中国共産党は台湾侵攻に現状は消極的です。
トランプ大統領「自らの在任中に中国の台湾侵攻はない」|TBS NEWS DIG
しかし、高市が台湾有事があった場合に台湾に対する集団的自衛権の行使に踏み切ると言及したことは、逆に中国共産党による侵攻の火種となる可能性もゼロではないのです。
賢明なのは台湾有事を起こさないように外交的努力を進めることでしょう。それもできずにただ危機を煽るのであれば、日本は逆に台湾（中華民国）の平和を軽視することになるのです。
まとめ：高市早苗が総理大臣のままだとやばい
高市が総理大臣のままだと安全保障や経済、民族問題などにおいて数多くの危険をはらんだ問題を起こし、日本に破局的状況が訪れる可能性も否定できません。
日本の今後を考えるのであれば、高市早苗を総理大臣の座から取り除くことが必要ではないでしょうか。