徳本です。
2022年7月8日に安倍晋三元首相が銃撃され、死亡しました。
各メディアは一斉に安倍晋三の功罪について伝えましたが、実際は功績よりも罪のほうが多い政権だったことは、多くの方がご存知のとおりです。
現在、メディアは安倍政権や政治家と、反社会的勢力・世界平和統一家庭連合（旧統一教会）とのつながりをようやく報道し、問題視しています。
しかしここで我々が立ち止まって考えないといけないのは、“何故日本人はこんな愚かな政権を退陣させられずにいたのか”ということ。
今の日本政府の状態に怒るのは当然ですが、その遠因は“日本人自らが安倍政権を支持したり、政治動向に無関心を決め込んだり、忖度したりしてきたこと”にあります。
日本人の大多数が安倍政権の売国や情報隠蔽・捏造等をまともに問題視しなかったことで、日本は今窮地に立たされているというわけです。
本記事では、安倍政権によって日本はどうなったか、安倍政権によって今まで何が行われてきたのかを詳しく解説します。
◆この記事の目次
安倍政権のもとで日本はどうなったか
私は2015年の時点から安倍政権を非難してきました。
その過程で政治哲学や政治思想の本を読み、思想・認識を深化させたうえで、現在まで続く諸問題を捉えています。
安倍政権は日本の憲政史上最長の政権だと言われていますが、その実態は日本に在りながらも日本を破壊し続けるという、売国・壊国政権です。
安倍政権の行ってきた売国・壊国政策により、日本の伝統や文化体系、国内の権益等はほぼ崩壊しかかっています。
安倍政権の執ってきた売国・壊国政策の代表的なものは、次のとおりです。
対米売国加速
まず挙げられることは、日本のアメリカに対する売国状態が以前にも増して加速したということです。
そもそも日本は戦後以来、日本国憲法の問題や日米安保、国内の政治家とアメリカの“ジャパンハンドラーズ”との蜜月関係等で、アメリカへの売国行為が行われてきました。
2000年代以降に有名なのが、小泉政権下でのイラク戦争への自衛隊派遣です。
イラク戦争時の自衛隊派遣問題は上の記事にも書いたとおりなので割愛しますが、問題なのは、この売国政策が安倍政権下で一気に加速したこと。
安倍政権は2013年12月に「特定秘密保護法」と呼ばれる、政府が国外に流出すると安全保障上の問題になると判断した情報を、機密指定できる法律を通しました。
しかしその適用範囲は幅広く、政府が国民に知られたくない情報を「安全保障上の問題が……」と機密指定することも可能になっていました
この特定秘密保護法ですが、実はアメリカがかねてより日本に通すよう要求していた法律です。
秘密保護法」制定めぐり岸元首相に米が厳しい要求 外交文書|NHK 政治マガジン
また近年、この特定秘密保護法はアメリカがつくったものであり、NSAの高官たちが日本に通すよう要求したという証言もされています。
スノーデンの警告「僕は日本のみなさんを本気で心配しています」|現代ビジネスオンライン
しかし、安倍晋三のアメリカへの売国政策がこれで終わらなかったことは、周知のとおり。
2015年には“日本の自衛隊をアメリカの都合で他国に派遣することができる”、安保法制が国会で強行採決されました。
「安保法制」というより「売国法制」「戦争法案」―戦争のリアルから見抜く安倍政権の詭弁とウソ|Yahooニュース
また、当時問題になった「集団的自衛権」とは、国連憲章でも認められていますが、その中身は「ある国が武力攻撃を受けた時に、ほかの国が協力してその国を防衛する権利」です。
つまり“自国が武力攻撃されていないにも関わらず、自国が武力攻撃されたとみなして他国を防衛する権利”なわけであって、日本の安全保障には全く関係ありません。
しかも、この集団的自衛権は現憲法下で適用することは不可能な権利であり、安倍晋三等はそれを無理やり「合憲だ」と言い張って強行採決したわけです。
ちなみに憲法とは、“権力者は何をするか分からないから、その権利に制限をかけて暴走できないようにすること”を旨とした国家の最高法規です。
古くはイギリスの「マグナ・カルタ」にその原型が見られ、後の「イギリス名誉革命」で立憲君主制や議会政治と共に確立したものです。
もし権力が憲法を無視して法律を通せるようになれば、それは国権が暴走する余地を与えることに他ならず、最悪の場合はナチス、中共のような全体主義国家が誕生します。
ところが安倍は、お仲間を集めて有識者懇談会をつくり、そこで集団的自衛権を行使できるようにお膳立てをしてもらってから閣議決定し、「憲法解釈の基本的論理は全く変わっていない」「アメリカの戦争に巻き込まれることは絶対にない」「自衛隊のリスクが下がる」などとデマを流し、法制局長官の首をすげ替え、アメリカで勝手に約束してきて、最後に国会に諮り、強行採決した。
しかもその際に首相補佐官の礒崎陽輔が「法的安定性は関係ない」と言ったんですよ。それを言ったら法治国家としておしまいです。
引用元:https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67453?page=2
安倍政権が行ったのは、この“権力が憲法を無視して法律を通すこと”に他ならず、しかもその内容はアメリカの都合で自衛隊を海外派遣可能にするというもの。
かつてイラク戦争時にアメリカは、国連憲章の第51条を恣意的に解釈し、武力攻撃されていないにも関わらず武力攻撃されたと同様に扱って、イラクに攻め込みました。
これと同じことは安保法制下でも起こる可能性が高く、そうなった場合は日本の自衛隊がアメリカの侵略戦争のために連れて行かれることになります。
安倍政権が行ったのは紛れもなく、日本と日本人、日本の統治システムを著しく犠牲にしたうえでのアメリカへの売国です。
外資系による日本の権益崩壊
次に、安倍晋三らが行った売国行為で挙げられるのは、“外資系による日本の権益崩壊”です。
安倍政権は日本国内の産業をアメリカを含む多国籍企業に売り渡すTPPへの参加を奨励し、国家戦略特区という名の「外資誘致」を実行。
医療、教育、農業、雇用などの日本の権益を外資に売り渡し、それら全てを外資系企業に委ねるという暴挙に出ました。
上記の権益は、間違いなく日本と日本国民にとって大切なものですが、それを安倍晋三は「岩盤規制」と呼んで「破壊すべき対象」のように印象操作を行いました。
安倍政権が成長戦略の柱にする国家戦略特区は、東京圏、関西圏、愛知県、福岡・北九州市など１０の指定地域を、「世界で一番ビジネスがしやすい環境」にするというものだ。
「そもそも特区というのは、資金も技術もない発展途上国がスペシャルな地域をつくり外資を呼び込む手段で、目標は経済成長です。それをなぜ先進国の日本でやるのか。安倍さんの目的は規制緩和です。特区なら許されるということで、『岩盤規制』がある分野をトップダウンで進めています。しかも地方ではなく都市部でやる『異形の特区』なんです」
引用元:https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/179371
また、かつて韓国がアメリカと締結した「米韓FTA」は、アメリカが実質的に韓国を経済植民地化するためのものであり、これと同じものの承認案が日本の衆議院で可決されました。
日本メディアがTAGと報道していた協定が実質的な「日米FTA」であり、このまま交渉が進めばTPPへの参加と同様、アメリカによる日本の経済植民地化が確定してしまいます。
主権蹂躙も甚だしい日米FTA 国会承認急ぐ政府が明らかにしない協定の内実|長周新聞
さらに安倍政権は、日本固有品種も存在する米、大豆、麦等の種子を守るために定められていた種子法も撤廃。
アメリカの外資系企業で遺伝子組み換え食品による被害で悪名高い、「モンサント社」の日本農業へのさらなる介入のきっかけをつくりました。
【特集】日本の食料安全保障が売り渡される！ TPP、日米FTAで日本の農業は壊滅へ！ IWJが民主党政権時代から追及してきたTPP、日米FTA問題!!|IWJ
さらに水道事業の民営化によって、外資が国民の生活に欠かせない水道の利権を掌握できる体制を整えてしまいました。
世界の流れに逆行する日本―なぜいま水道民営化か|Yahooニュース
そして安倍晋三らは出入国管理法を改定し、日本国内に外国からの移民を大量に流入させ、移民政策の実行へと舵を切ったのです。
外国勢力が放送を乗っ取るようにお膳立てしたのも安倍だった。放送法4条の撤廃を目指した放送制度改革で、安倍は、外資が放送局の株式を20％以上保有することを制限する規定の撤廃を目論んでいた。水道事業を売り飛ばそうとしたり、種子法廃止を押し通したり。ロシアにカネを貢いだ上、北方領土の主権を棚上げ、日韓基本条約を蒸し返して韓国に10億円を横流しした。「移民政策はとらない」と大嘘をつきながら、国の形を完全に変えてしまう移民政策を推し進めた。結果、日本はすでに世界第4位の移民大国になっている。
引用元:https://hbol.jp/184439
安倍政権は7年もの間、外資に日本の権益を売り渡すという売国を着実に実行し、日本を破壊してきたのです。
移民政策実行
上記の外資誘致にあわせて安倍政権下で行われてきたのが、移民政策の奨励と実施です。
もともと移民政策自体は民主党の鳩山政権時代から構想としては存在していましたが、それを実行したのが安倍政権です。
安倍政権は当初、「移民政策をとらない」としていましたが、その一方で2019年4月1日には改定版「出入国管理法」を施行しました。
農業や介護といった“人手不足”が叫ばれる分野の人員確保を標榜し、安倍政権は今後5年間で外国人労働者を35万人受け入れることを決定したのです。
しかし日本国内に受け入れた外国技能実習生の失踪件数は年々増加しています。
安倍政権が本格的に移民政策をとる前の2016年でも、外国人技能実習生の失踪件数は5,058人、2017年には7,089人、2013年からの5年間では累計2万6,000人が失踪。
5年間で延べ2万6千人失踪 ― 外国人技能実習制度は異常すぎないか|Yahooニュース
その背後には、企業側による労働時間不正延長や最低賃金以下の給料、賃金未払いといった労働基準法違反の不正や、暴行・脅迫・監禁といった問題があります。
もっとも、改定出入国管理法施行前の2017年末時点で、日本の外国人実習生の数は既に27万人以上に達していました。
その裏には平成以降、「外国人研修生」という名前で外国人労働者を受け入れてきたことがあります。
国内の労働者不足を補うために受け入れた外国人労働者を、「発展途上国の発展に寄与するため」とごまかし、「外国人研修生」として働かせていたのです。
2016年には技能実習制度の改定が行われましたが、そこでも「実習生」という言葉が使われ、「労働者」として保護する姿勢は見られませんでした。
ただし、この技能実習制度では研修生が日本国内に滞在するのはあくまで一時的であり、「研修と技能実習が終われば帰国する」ことになっていました。
しかし安倍政権は出入国管理法に「特定技能制度」を創設して、在留外国人の家族帯同や滞在期間更新を可能にしてしまいました。
これは実質的に移民を国内に大量に流入させ、定住させることに等しいものです。
そして、この安倍政権による急速な移民流入政策は、さらなる社会的混乱を招いています。
ベトナムから来た元技能実習生は、1ヶ月の給料がマイナス2万円、差別に基づく暴行や暴言、雑用が横行する非常に劣悪な環境で働かされ、不法就労に手を染めるしかなかったといいます。
失踪した元技能実習生を直撃。彼らはなぜ「不法就労」に至ったのか？|ハーバー・ビジネス・オンライン
また、移民を大量に受け入れて定住させることにより、コミュニティ内の住民同士の軋轢や、文化の違いによる諸問題が生じることも考えられます。
そもそも労働力が不足する根本原因は少子高齢化にあります。
第2次安倍政権発足後、国内労働者数は65歳以上と75歳以上が大幅に増加した一方、15歳から39歳の若年労働者数は大きく減っています。
【2019年3月号】安倍内閣の移民政策に疑問を呈す|公益社団法人国際経済労働研究所
そして少子高齢化問題の一因には、日本政府が今まで新自由主義に基づいた経済政策を執り、消費税導入やその増税、市場原理主義に基づく過酷な競争社会をつくってきたことがあります。
つまり安心して子供を産んで育てられる経済状況にない家庭が増えたことが、少子高齢化の一因なのです。
座談会： 移民社会化から考える これからの日本|三田評論ONLINE
そして前述の安倍政権による外資への売国も全て新自由主義的グローバリズムに基づくものであり、外国人労働者を受け入れる政策もその延長線上にあります。
つまり安倍政権が新自由主義に基づく経済政策を執っていたことが問題であり、それは平成以降、特に小泉政権下で力を強めた新自由主義文脈を継承することです。
同時に平成以降の実質的な「外国人労働者受け入れ政策」も継承され、移民定住政策として安倍政権下でその勢いを増し、今も影響が続いているのです。
情報捏造・隠蔽工作
安倍政権の行ったことで、メディアでも多く取り挙げられたことが“情報捏造・隠蔽工作”です。
代表的なものとしては、南スーダンPKOの日報隠蔽や森友学園問題の公文書捏造、「桜を見る会」の政治資金収支報告書捏造等が挙げられます。
南スーダンPKOの日報隠蔽問題では、現地に派遣された自衛隊員が記した日報が防衛省と自衛隊によって隠蔽されていたことが判明し、政治が軍隊を統制する、シビリアンコントロール上の問題へと発展。
同時に2003年の自衛隊イラク派遣時の日報も自衛隊内で隠蔽されていることが発覚し、防衛省と自衛隊の組織的問題が露呈したのです。
防衛省が日報を隠蔽してまで秘密にしておきたい「不都合な真実」|現代ビジネスオンライン
イラク日報問題で、自衛隊の「制服組」はなぜ国会で説明しないのか|Yahooニュース
そして森友学園問題では、財務省によって公文書の捏造が行われてしまい、日本の近代国家としての有り様が根本から揺らぐ事態となりました。
自殺した近財職員“遺書” 森友再来に怯える安倍首相夫妻|AERA,dot
さらに「桜を見る会」では、政治資金収支報告書に虚偽の記載がされていたのではないかと問題になりました。
その過程で公職選挙法違反の疑いや、税金を使った公的行事の招待者が首相個人の意向で選ばれている疑惑が発生。
その後の調査で、招待者にはマルチ商法問題で家宅捜索を受けた企業や統一教会などの反社会的勢力が含まれていたことが判明。
安倍政権に対して国民の疑惑の目が一気に向くことになりました。
そもそも公文書とは、“時の政権がどのような意思決定を行い、どのような政策を執ったかを記録として残すための行政文書”です。
より詳細に言えば、公文書とは政策の責任の所在を明確にし、行政機関の意思決定とその政策の正当性を検証し、時の政権の執った政策を正しく後世に伝えるためのものです。
この公文書が政府側の都合で捏造されたり、破棄されたり、保管されていなかったりすれば、時の政権が執った政策について歴史的視座に立った検証ができなくなります。
「首相の思い上がりのあらわれ」米紙、安倍政権の公文書廃棄問題を痛烈に批判「桜を見る会」問題|Yahooニュース
それは単なる「学術研究が……」という次元の話ではなく、政策についてきちんとした検証ができないばかりか、不正があったとしても権力側がそれを捏造して後世に伝えられてしまうということを意味します。
また、公文書は行政機関側が自らの政策に対する責任の所在を明確にするためのものでもあるので、それが破棄されたり捏造されたりすることは、政治的決断の責任の所在を曖昧にすることにもなります。
つまりは歴史の捏造と意思決定に対する責任逃れ、政府にとって不都合な事実の隠蔽が行われていたということであり、これが常態化しているならば、国民の知らないところで何が行われていても、国民側が批判できなくなります。
もっとも、戦後の日本政府には以前から、おもにアメリカとの関係に関する公文書を破棄するという悪習があったので、その延長線にあるのがこの問題だと言えるでしょう。
駐留米兵裁判権放棄の密約 運用定着、60年に内規削除|東京新聞
そして反社会的勢力やマルチ商法企業との蜜月関係は、いわゆる壊国・売国を続ける悪党が総理大臣をやっていたことを如実に物語っていると言えるでしょう。
安倍晋三亡き後の日本の政治状況は
現在（2022年8月19日）、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の世界的大流行が続く中、現・総理大臣である岸田文雄は党として統一教会との関係性を精査しないことを選びました。
結果、今後も日本政府内で統一教会との関係が続く可能性は高く、安倍晋三が統一教会に支援を依頼して当選した議員は今も活動しています。
しかし元はと言えば、日本の大衆が安倍政権の諸問題を真剣に考えることなく放置してきたことによって、あのような政権が7年間も続いたのです。
つまり、統一教会との深いつながりを持っていた安倍政権が長期間続いた遠因は、あんな政権を放置し続けてきた日本人自身にあると言えてしまうのです。
今後はおそらく、自民党政権に対する大衆の不満を利用した政治勢力が台頭してくると考えられます。
その政治勢力とは、現・東京都知事の小池百合子や維新の会の吉村洋文、松井一郎、テレビ出演を繰り返している橋下徹などが挙げられます。
しかしこういった大衆の不満、怨みを吸収して力をつける政治勢力については警戒が必要であり、特に橋下徹や小池百合子には全体主義的な状態を好む傾向が見え隠れしています。
「大阪都構想に終止符を打ち大阪市を存続させる」に対し、「大阪市は無くならない」と言う維新の詭弁|Yahooニュース
シンポジウム「大阪都構想」＝「大阪市廃止・特別区設置構想」の現状を検証する（大阪市） 2018.4.21|IWJ
「小池百合子さんはカイロ大学を卒業していません」と元同居女性が証言|文春オンライン
「グリーン小池」衣の下から“全体主義の鎧”が見えてきた|毎日新聞
維新・吉村府知事人気とは何なのか？ 無検証で持ち上げるメディア、そこに映る印象だけで「英雄」を待望する愚|ハーバー・ビジネス・オンライン
なぜか湧き上がる「橋下徹総理待望論」。そこで彼の過去発言を振り返ってみた|ハーバー・ビジネス・オンライン
今後、こういった政治勢力には警戒していく必要があるといえるでしょう。
まとめ
統一教会とのつながりなどが広く報じられたことをきっかけに、国民の間での安倍政権・自民党批判は強まっているかもしれません。
しかし社会自体が根本から歪んでいるのであれば、たとえ自民党の勢力が弱まったとしても、また彼らの同類である維新の会などが持ち上げられるだけです。
この状況を正すには、日本人ひとりひとりが日本の現実を直視し、「改革すれば社会が良くなる」という幻想を打ち消し、相手の本質を見抜けずに票を投じることを止める必要があります。
そして日本の現実を直視するとは、安倍政権以前から日本政府がアメリカと蜜月関係にあり、その背後で売国が続けられていたことにまで目を向けることです。
なぜなら安倍政権がアメリカへの売国を続けてきた理由のひとつは、戦後日本の構造的な問題自体にあるのですから。